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【JiPFA】JICA食と農の協働プラットフォーム 第1回「農業とレジリエンス(気候変動)」セミナー(1/21)のご案内

JICA食と農の協働プラットフォーム(JiPFA)では、第1回「農業とレジリエンス(気候変動)」セミナーを下記の通り開催いたしますのでご案内いたします。ご関心ある皆様へのご周知方、どうぞよろしくお願いいたします。

背景・目的

FAOは、レジリエンスについて、「農業、栄養、食料安全保障、食品の安全性に影響を与える脅威に直面した場合の生計システムの保護、回復及び改善を含め、災害や危機を防止し、適時に効率的かつ持続可能な方法でそれらを予測、緩和、適応、または回復する能力」と定義し、レジリエンス強化に取り組んでいます。
 人為起源の気候変動は、世界中の全ての地域で熱波、干ばつ、大雨のような極端現象に既に影響を及ぼしていることがIPCCから報告される中、世界各地では甚大な被害が発生しており、食料の安定供給、住民の生計・収入確保等に対するリスクが増大しています。
 JICAでは、こうした気候リスクに対する農業分野のレジリエンス強化の取組の重要性を踏まえ、産学官の関係者が協力して取り組むことができる体制を構築することを目的に、JiPFA(JICA食と農の協働プラットフォーム)の活動テーマの1つに「農業とレジリエンス(気候変動)」を位置付けることとしました。
 今回、第1回セミナーを開催し、農業分野の気候変動の取組等についての情報提供、意見交換等を通じて、産官学のネットワークの構築・強化を推進します。

日時 

2022年1月21日(金)14:00~16:15(日本時間)

形式

オンライン(Microsoft Teams)にて開催予定

プログラム案

(1)開会挨拶 JICA上級審議役 佐藤 正

(2)基調講演「気候変動の農業・農村への影響」
  熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター 特任教授
  京都大学名誉教授 国際かんがい排水委員会(ICID)国内委員長 渡邉 紹裕

(3)シンポジウム(オンライン参加者との意見交換含む)
  (モデレーター)JICA経済開発部 技術審議役 植田 康成
  (パネリスト)※パネリストの方々の略歴・取組概要は下記掲載。
  ・上記基調講演者 渡邉 紹裕
  ・京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻 教授 梅津 千恵子
  ・ケニア国トゥルカナ持続的可能な自然資源管理及び代替生計手段を通じたコミュニティのレジリエンス向上プロジェクト 総括 日本工営(株) 村上 文明
  ・タンザニア国県農業開発計画(DADPs)灌漑事業推進のための能力強化計画プロジェクトフェーズ2 JICA経済開発部 国際協力専門員 佐藤 勝正

(4)閉会挨拶 JICA経済開発部長 佐野 景子

参加お申込み

参加ご希望の方は、1月18日(火)正午までに、以下のリンク先のお申込みフォームからお願いいたします。事前質問も同時に受け付けています。
 https://forms.office.com/r/bSviWEQ3A1
 ★申込の回答を送信しますと当日の会議のリンクが表示されますので、お忘れのないようご留意ください。なお、登録時に頂いた個人情報は、本分科会に関するご連絡にのみ使用させて頂きます。

本件照会先

農業とレジリエンス事務局 
 JICA経済開発部 農業・農村開発第二グループ第四チーム
  藤本 敏樹 E-mail:Fujimoto.Toshiki@jica.go.jp
  深内 百合子 E-mail: Fukauchi.Yuriko@jica.go.jp

パネリスト略歴・取組概要

◆渡邉 紹裕 教授
 (略歴)
  専門は農業土木学(灌漑排水学)。京都大学助教授、大阪府立大学助教授、総合地球環境学研究所教授、京都大学地球環境学堂教授を経て、現在、京都大学名誉教授、熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター特任教授。国際かんがい排水委員会(ICID)副会長。主な著書に、『Climate Change Impacts on Basin Agro-ecosystems』(編著、Springer2018年)、『地球温暖化と農業』(編著、昭和堂、2008年)など。

◆梅津 千恵子 教授
 (略歴)
  専門は環境資源経済学、開発経済学、応用ミクロ経済学。総合地球環境学研究所准教授、長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科教授を経て、2016年から京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻教授。主な著書・論文に、"Dynamics of Social-ecological Systems: The Case of Farmers' Food Security in Semi-Arid Tropics" (S.Sakai and C.Umetsu eds., Springer, 2014)など。
 (取組概要)
  アフリカ半乾燥熱帯の農村世帯と地域における食料安全保障のレジリエンス構築には農業生産性の向上のみならず、消費や栄養、流通をも含む多面的アプローチが必要とされる。途上国農村世帯のレジリエンス構築へ向けて、ザンビア農村地帯での実例を紹介する。

◆村上 文明 総括
 (略歴)
  専門は農業土木学。日本工営(株)に入社後、東南アジアやアフリカを中心に灌漑、農業・農村開発等に係るJICA事業に専門家として歴任。ケニア国では、「北部ケニア干ばつレジリエンス向上のための総合開発及び緊急支援計画策定プロジェクト」(2012~2015年)に続き、現在、「トゥルカナ持続的可能な自然資源管理及び代替生計手段を通じたコミュニティのレジリエンス向上プロジェクト」(2017年2月~2022年1月)で長期専門家(総括)として従事。
 (取組概要)
  近年、牧畜民社会では干ばつの影響で半定住化が進行しており、トゥルカナ郡における事業では、栄養改善を目的とした牧畜民への農業普及活動を実施した。アフリカ諸国に広く分布し、野菜摂取の習慣が殆ど無い牧畜民に対し、農業セクターからの支援策を模索した。その成果と可能性について共有する。

◆佐藤 勝正 国際協力専門員
 (略歴)
  専門は農業土木学。農業土木関連開発コンサルタント会社に入社後、青年海外協力隊員としてホンジュラスのモデル農村開発プロジェクトで活動。その後JICA筑波にて灌漑排水コースの研修指導員、ガーナ、ケニア、タンザニア、ウガンダにてJICA技術協力プロジェクト及び灌漑アドバイザー専門家として灌漑開発及び半乾燥地コミュニティ農業開発プロジェクトに従事。2020年9月より灌漑・水管理分野のJICA国際協力専門員。
 (取組概要)
  農業分野におけるレジリエンス強化は近年喫緊の開発課題となっている。気候変動適応策に貢献する参加型灌漑管理の有効性及び課題について、タンザニア国における参加型アプローチを基に策定された包括的灌漑事業ガイドラインの全国普及の事例を基に紹介する。


カテゴリ: お知らせ |掲載日: 2022年1月14日